安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
しかも、今回の個人情報保護法では、総務省所管の国の行政機関や独立行政法人等の情報、民間事業者の情報、そして各自治体が所管している住民の情報など、全て個人情報保護委員会に一本化され、膨大な個人情報データが集積されることになります。
しかも、今回の個人情報保護法では、総務省所管の国の行政機関や独立行政法人等の情報、民間事業者の情報、そして各自治体が所管している住民の情報など、全て個人情報保護委員会に一本化され、膨大な個人情報データが集積されることになります。
まずは、今回観光庁に採択されました民間事業者を主体とする第２のふるさとづくりプロジェクトを土台に、観光分野での連携を強化しまして、各地域のユニークな特色や共通する地域資源を把握して、ストーリー性を持った広域観光プランを企画するなどの相乗効果のある施策に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、様々な滞在スタイルを提案しながら、ここに暮らしたくなるファンをつくり出せるよう、民間事業者の皆様や観光協会等とも連携しながら、農泊推進事業や体験事業などを通じて、関係人口の拡大、移住定住の促進にも取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（藤原 充博君） 石原武志議員。 ○議員（10番 石原 武志君） 方向性として大変すばらしいことだというふうにも思います。
便利なサービスでございまして、まちあるきによる観光にもつながる可能性があることから、ニーズ、採算性、運営手法などを考慮いたしまして、民間事業者において導入の動きがあれば、本市としてもサポートを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（野々内誠） 森本議員。 ◆21番（森本秀歳） ありがとうございました。
今後の整備につきましては、グランピングとか、コテージとか、そういったものにつきましては、引き続き国内状況や周辺施設の動向に注視しますが、町内の先ほどありました民間事業者との連携なども視野に入れて検討してまいりたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 内田裕紀議員。
地域鉄道は約８割の事業者が赤字を抱え、乗合バス交通は民間事業者の約７割、公営事業者の約９割が赤字となっています。 このように、地方圏における交通事業者は厳しい経営状況に陥っており、地域公共交通はますます衰退し、今後必要な公共交通サービスを受けることのできない地域住民が増加するなど、危機的な状況にあります。
一方で、経済団体や民間事業者からは、経済活動を行う上で、現行の土地利用規制が支障となっている事例があることや、そもそも市内に利活用に適した土地が少ないといった意見が示されているところでございます。
民間事業者の力もいただきながら、公民が連携して対策していくことが必要であると考えております。 ○議長（永田巳好君） 清水保生議員。 ◆４番（清水保生君） ありがとうございました。 今後ますます増えると思われる危険家屋でございます。それらへの対応につきましては、今のうちに何らかの対応策を考えておく必要があると思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
また、上の台緑の村は、民間事業者等からノウハウやアイデアを求め、市場性等を把握することを目的としましたサウンディング型市場調査を実施するものであります。 サウンディング型市場調査とは、建物や土地など市有財産の活用方法や事業手法について民間事業者等から広く意見や提案を求め、直接の対話を通じて、当該地の市場性の有無や公募事業の成立の可否について様々な可能性を調査及び把握するものです。
民間事業者が参入し難い面もございます。なかなか計画どおりにいかないところがあるということで、町民の皆様方がその事業に参入できない面も、このようなことで、三セクで対応しているというふうなことで、町の産業振興や雇用の場を目的としている面があるということは、議員さんも御理解をいただいているところでございます。
◆20番（野津直嗣） 民間事業者で公募というか応募に応じられて出られた事業者ですから、こういうリスクも当然付きまとうわけですけれども、その当時、やっぱりコロナ禍という、まさかこういう時代が来るなんてことはまさしく応募の想定の範囲外だったんだろうと思います。それはちょっとしっかりと民間の事業者を少し気にしてあげていただければと思いますので、引き続いてよろしくお願いをいたします。 ２点目です。
◎総務部長（小村隆） 指定管理者制度は、民間事業者が有するノウハウを活用することによりまして、サービスの向上と管理運営に係る経費の縮減を図ることを目的に、平成15年の地方自治法の改正により創設された制度であります。 本市においても、平成18年度から本格的に制度を導入しておりまして、経費の縮減や利用者の満足度の向上において効果を上げていると評価しております。 ○議長（立脇通也） 河内議員。
そして、今後は交通局と民間事業者の役割分担の見直し、さらには両者が協力して効率的なダイヤや路線の再編、分かりやすい料金システムへの改定を図るなど、共同経営的な検討も急がれるのではないでしょうか。市の積極的な関与と調整によって実現すべきと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 さて、公共交通の維持に関しては、もう一つ大きな問題があります。それは運転士不足です。
今回は協議体の構成委員である市社会福祉協議会のマイクロバスを利用し実験しましたが、今後は利用者数や公共交通機関等の運行状況を勘案し、民間事業者とも連携しながら本実証実験を継続したいというふうに考えております。 ○議長（藤間義明） 12番森川議員。
そうした中、令和２年度に策定された有福温泉再生ビジョンの実現に向け、令和３年度から観光庁の事業を導入し、市による廃業旅館の解体撤去をはじめ、民間事業者による旅館や飲食店の改修整備などを行っています。 令和４年度においても、再生の取組を継続するため、観光庁が新設した地域一体となった観光地の再生、観光サービスの高付加価値化事業に計画申請を行っておりましたが、７月15日付で採択を受けることができました。
白潟公園では、水辺空間における商業利用を手段とした飲食、物販、アクティビティーなどに取り組む民間事業者をプロポーザルにより選定し、９月１日から３か月間の社会実験を予定している。水辺や景観を生かした提案、にぎわい拠点性とイベントのバランスや相乗効果、地域の生産者、店舗との連携などの提案に期待し、現在募集をかけている。
また、民間事業者への補助金を別の事業で行うとの説明がありましたけれども、方向性ははっきり示されませんでした。また、地域住民へのいろいろな支援についての説明もありませんでした。私は、さらなる地域住民への支援が求められてると思います。
◎都市整備部長（爲國岳彦） Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、民間事業者の参画によって公園の魅力の向上と効率的、効果的な施設整備や維持管理、運営を行う手法であるところ、本市でも、民間事業者のノウハウを生かした手法による取組を実施しているところです。
今後は、民間事業者との連携を強化し、そのアイデアや資金、人材などの活用機会を増やすことで財政支出の抑制を図るとともに、市民サービスの充実・多様化を実現してまいります。 その手法として、いわゆるＰＦＩ（民間資金等の活用による公共施設等の整備）でありますとか、ソーシャル・インパクト・ボンドと言われます外部資金提供者との連携による成果連動型民間委託契約方式のことを指します。
温泉街としての機能回復と魅力向上を図るため、この事業を活用し宿泊施設などの改修に取り組む民間事業者に対して、島根県と協調し支援を行いたいと考えています。今後に向けては、コロナ禍により厳しい経営環境にある旅館やにぎわいが消えた温泉街の観光客を呼び戻すため、アフターコロナを見据えた取組を一層加速化し、歴史ある有福温泉の再生を図ってまいります。 次に、下水道事業についてです。